おうちや土地を売却する前に確認することVol4「不動産を売却するときの諸費用は・・」

・司法書士報酬
所有権の移転登記の際、登記を依頼する司法書士報酬は、一般的には買主負担になります。しかし、売主負担になるべき抵当権抹消登記も、一括して同じ司法書士に依頼するため、その分の登記費用＋司法書士報酬は売主負担となるのが通常です。
抵当権抹消登記の司法書士報酬は、1件10,000円～20,000円程度を考えておきます。物件によって違います。

・印紙税
売買契約書に貼りつける収入印紙で納付します。契約金額（売却価格）によって変わる税金です。
＜不動産譲渡契約書 建設工事請負契約書＞
契約金額　　　　　　　  印紙税
500 万円超 １千万円以下　 5千円 (50%軽減)
１千万円超 ５千万円以下 　 １万円 (50%軽減)
５千万円超 １億円以下　      ３万円 (50%軽減)
１億円超 ５億円以下 　　     ６万円 ( 40% 軽 減 )
５億円超 １０億円以下         １６万円 (20%軽減)
※上記のように、平成30年3月31日まで軽減措置があります。

・仲介手数料
不動産会社に支払う手数料です。売却価格に応じた金額です。

400万円以上の売却なら、
売却価格×3%＋6万円に消費税を加えた金額となります。
想定の売却価格をあてはめて計算してみましょう。

・抵当権抹消登記費用
抵当権抹消登記は、住宅ローンの完済によって抵当権を外すために必須の登記です。登記は決済時に司法書士へ依頼するので、加えて司法書士報酬の負担があります。

・繰り上げ返済手数料
住宅ローンを一括で繰り上げ返済するときに、金融機関へ支払う手数料です。
１無料の金融機関
２一定額手数料かかる金融機関
３残債に一定率をかけた金額がかかる金融機関
があります。
前もって手数料は調べましょう。

・譲渡所得税（詳しくは別コラム参照ください。）
譲渡所得とは、一般的に、土地、建物などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。譲渡所得は、次のように計算します。

収入金額-(取得費＋譲渡費用)-特別控除額＝課税譲渡所得金額

土地や建物の譲渡による所得は、他の所得、例えば給与所得などと合計せず、分離して課税する分離課税制度が採用されており、

所得税の額は次のように計算します。
(1) 長期譲渡所得
課税長期譲渡所得金額×15％
(2) 短期譲渡所得
課税短期譲渡所得金額×30％

※いろいろあって、たいへんですね。詳しくは、前もって、専門家に相談してみると安心ですね。